1977-04-26 第80回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第11号
○石原参考人 出資金は主として管理費に充てるというようなことでございまして、したがって普通で言うと株みたいな、資本金でございますから、したがってそれを有利に運用いたしまして、その利子をもって管理費等に充てる、こういうたてまえでございます。 ただいま先生の無利子というようなお話は、これはまた別のことでございまして、固有事業につきましては全体の一割程度、これは収入等を引いたわけでありますけれども、そういうことで
○石原参考人 出資金は主として管理費に充てるというようなことでございまして、したがって普通で言うと株みたいな、資本金でございますから、したがってそれを有利に運用いたしまして、その利子をもって管理費等に充てる、こういうたてまえでございます。 ただいま先生の無利子というようなお話は、これはまた別のことでございまして、固有事業につきましては全体の一割程度、これは収入等を引いたわけでありますけれども、そういうことで
○石原参考人 出資金は十億でございます。そのうちの七億五千万が国の出資でございまして、残りの二億五千万は大阪府と兵庫県が均等で一億二千五百万ずつ出資していただいてございます。
○石原参考人 五十二年度の予算は総額二百七十二億九千四百万円でございまして、五十一年度に比べますと、五十一年度は約二百七十億八千六百万円でございますから、大体二億程度ふえております。しかしながら、そのうちで実際にふえておりますのは移転補償等の委託事業とその他民防事業でございまして、固有事業の全体では、ただいま御指摘のございますように五十一年度の九十三億六千七百万円に対して五十二年度は七十五億八千四百万円
○石原政府委員 三直四交と私どもは申し上げております。二十四時間で八時間勤務ですから、したがって三交代ですね。そういう意味で三直で、そのかわり組は四つありまして、それでぐるぐる回っていく。一組よけいあることによりまして、年休だとか研修だとかそういったものに充てるということで、私どもは三直四交といっておりまして、三直四交という制度でございます。
○石原政府委員 常時管制官に対して解説に当るのが二人でございまして、その二人が大体二十四時間勤務でございますから、そこで三組あればいいわけでありますが、その他に年休だとかいろいろございますので、二人の席のために四組、合計八人当たるということでございます。これが常時当たるわけでございまして、残りの二人は——大体いまの通信保守とかそういった方は日勤でございます。課長ももちろん日勤でございます。
○石原政府委員 十一名の内訳でございますけれども、いわゆる現業に当たるのが二シートでありまして、常時当たるのが二人でございまして、それが四交代でございますから、合計して八名、ですから八名が現業に当たる方です。いわば予報の解説をやる業務でございます。それから残りのうちの二名が、通信保守だとかあるいはまた現業の方に何かいろいろなことがあったときにバックアップするような予備といいますか、あるいはその他の事務
○石原政府委員 火山の監視につきましては、大体Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラス、こういうふうに三つに分けて監視体制をとっておるわけでございまして、いわゆるＡクラスは、これは相当の活動度が高くて非常に危険であるというところでございまして、現在四つございまして、浅間山と大島——三原山でございます。それから阿蘇と桜島ということでございまして、その次に、やや観測の程度はＡクラスに落ちますけれども、一応常時監視体制
○石原政府委員 当初の人員からいいますと、二百十九名でございましたけれども、その後逐次減員をいたしまして、現在百三十七名でございます。
○石原政府委員 通報所は大体二人ないし三人でございます。当初の定員の査定では三人、その後逐次二人になりまして、その後におきましていろいろな削減等の関係がございまして、現在では大体の通報所はすべて二人になっております。ただ、東北地方の若干の通報所とそれから福知山等の他の管区の一部のところにつきまして三人というふうな情勢になっております。
○石原政府委員 全体の数を申し上げます。 先生ただいま御指摘のように、元来、全体で八十二ございました。それで、四十六年度以前までにいわゆる併設——併設と申しますのは、たとえば福岡県の例でいいますと、筑後川の場合は久留米にありました。久留米にあった通報所を福岡管区気象台へ持ってくる。持ってきましてもその通報所自体は福岡の管区気象台に置かれるわけでございますが、久留米からいえばそれはなくなったということになるわけでございます
○石原政府委員 今回の第二次の削減の中には通報所の廃止を十カ所含んでございまして、その十カ所の所在の市町村からそういうような要望が出ているということは事実でございますけれども、その全体の数については、ただいま正確な資料を持ち合わせておりません。
○石原政府委員 ただいま先生御指摘ございましたように、福岡管区のみならずほかの管区あるいは地方気象台等から、そういった要望が文書あるいは口頭で来ておるということでございますが、ただ、その全体の数等につきましては、現在資料を持ってきておりませんのでよくわかりませんが、いずれにいたしましてもそういうふうに、いろいろな地方機関からそういう要望が出ておることは事実でございます。
○政府委員（石原明君） 日額旅費につきましては、現在富士山におきましては、私どもの山岳におきましてのものにつきましては、運輸省の訓令でございます日額旅費支給規則というものにきまっておりますけれども、山岳滞在旅費には三ランクございまして、そのうちの富士山につきましては一番高いほうの額ということになっておりまして、五等級以上につきましては千三百九十円、六等級以下につきましては千二百九十円というので四十五年
○政府委員（石原明君） 富士山の測候所は、測候所が上にありまして、基地が御殿場と東京にございます。で、これの職員は、定員といたしましては十九名でございます。大体常時五、六名の者が上がりまして、山頂勤務をするというふうな体制になっております。上へ上がりましてやります仕事は、レーダーがございまして、このレーダーの——実際のこのレーダーを使っての観測をするというふうなことにつきましては、私どもの庁舎があります
○石原政府委員 ただいま御指摘のございましたように、たとえば富士山という測候所はたいへん私どもの気象の観測の点から見ましても大事なところでございます。特にあそこのレーダーは、非常な威力を発揮いたしております。そういうようなところでぜひ私ども、今後ともこういう測候所の施設というものは維持したいと思います。しかしながら、こういう非常に高い山で観測をしているというのは、世界でも例がないと思います。そういうところで
○石原政府委員 内訳といいますか、現在の額は四十五年の六月一日から実施しておるのでございます。それまでは額は四十一年の五月一日から実施しておりまして、その場合に、山の高さ等によりまして七段階に分かれておりましたが、その四十五年の改正のときに大体二つないし三つをくくりまして現在の三段階。富士山につきましては、六等級以下でいいますと千二百九十円、それから四国の剣山あるいは伊吹山では八百四十円、弥彦山等では
○石原政府委員 ただいま御指摘がございましたように、富士山の場合は六等給の千二百九十円であります。この根拠といいますと、現在の山岳等滞在旅費というのは三種類に分かれておりまして、そういう点からいたしますと、山の高さとかあるいはその高さによります生活なり勤務の環境とか、そういうようなことが加味されているのは事実であろうと思いますけれども、その算定いたしました試算根拠については実はあまり詳しく私ども承知
○石原説明員 移転にあたりまして、研究所のほうで二回ばかりアンケート調査をいたしました。いま御指摘のございましたのは、四十六年の十一月ごろ行なったものについての御質疑だと思いますが、ただいま反対とか賛成とかというのがございましたけれども、それにつきまして理由が実はあるわけでございます。最近のものにつきましては、あまり詳しく分析いたしておりませんけれども、大体反対の理由をこまかく見てみますと、たとえば
○石原説明員 その点について、御報告申し上げることが適当かどうか問題がございますけれども、いずれにいたしましても、そのような資料までは持ってきておりません。したがいまして、ここに持ってきておりますのは、各項目ごとの成立額だけを持ってきております。それについてならただいまこの席でお答えできるかと思います。
○石原説明員 成立した額は手持ちがございますけれども、そういった額までここに持ってきておりません。したがって、各項目ごとに成立した額だけを御報告申し上げたいと思います。
○石原説明員 お答えいたします。 ただいま長官が申しましたように、全体としてそれぞれの整備五カ年計画について額は幾らということはいたしておりませんけれども、重要な項目についてどの程度予算が成立しているかということを御報告申し上げたいと思います。
○説明員（石原明君） この十三条の第一項に「気象庁は、政令の定めるところにより、」とあります。それを受けまして気象業務法施行令の第四条に、ただいま長官の説明いたしましたような一般の利用に適合する予報、警報の具体的内容が定めてございます。
○説明員（石原明君） ただいま御指摘のございましたそういう処置につきましては、これは操船上の最も大事なことでございまして、御承知のように私どもは、そういう船舶の運航に関係する者につきましては、国家試験をやっておるわけでございます。その試験を行なうにいたしましても、そういう荒天の準備とか、あるいは荒天の場合のそういう対処のしかたというものにつきましては、最も重点を置きまして試験をやっておるところでございます
○説明員（石原明君） 当時船長がとりました措置につきましては、海上保安庁で主として調べておられまして、私どもといたしましても現在まだ調査中でございますが、いままでわかりました範囲で、概略御説明申し上げます。 船長は、こういうような気象の状況についてどの程度知っておったかという点でございますけれども、大体天候が悪くなりつつあるということはおおむね知っておったようでございますけれども、こういう急速な気象
○説明員（石原明君） 救命艇手につきましては、日本も、それから沖繩も、それぞれ制度がございまして、救命艇手になる適任証書がございますが、その交付を受けるためには、試験を受けてその能力があるというふうに認められた場合と、それから一定の資格をとりまして能力があるというふうに認定された場合と、二色ございます。そこで実態は、試験を受けて、そうしてその資格、能力があるというふうに認められるような方はほとんどないわけでございまして
○説明員（石原明君） 水先人についてお答えいたします。水先人には、それぞれ水先区についてその水先の事情を知っておるということが前提となって免許されるわけでございまして、試験も水先区の実情に即してやるというたてまえになっております。したがいまして、本土のほうには三十の水先がございますけれども、それぞれの水先の実情に習熟しておりませんと、試験を一体化しても、これにパスするということは困難であろうかと思います
○石原説明員 この点につきましては目下警察等におきまして捜査を行なっている段階でございますので、詳しいことはその結果を見なければわかりませんけれども、私たちが従来まで聞いている段階では、陸上の作業員が車の進入をとめる鎖等を扱っており、それから乗り移る場所には一等航海士がおり、さらに船長も勤務についているということでございまして、そういう勤務体制でございますので、立ち会い人が出ておったような状態ではなかったのではないかと
○石原説明員 これらの船舶につきましては、労働時間が船員法七十三条に基づく小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令で規定せられております。この法令の順守につきましては、船員労務官をして従来監査いたさせておりますが、最近におきましては船舶につきましては昨年の暮れからことしの一月、それから事業場につきましては二月に監査いたしておりますけれども、その段階におきましては、この法令に関する違反はございませんでした